経営革新等支援機関 平尾政嗣税理士事務所

　経済状況はデジタル庁も発足し、IT化・合理化、過去の既得権益の排除など激動の状況の中で、税理士業界は平均年齢が60歳台という驚きの状況です。

そのような難しい時代ですが、弊社は若手の部類になり、成長途中であります。

　また成長し事業を拡大する中で、仕事三昧が過ぎ私自身が仕事と私生活との時間のバランスを崩してしまい、働き方を考えさせられました。

　上記の経験を経て、以下の様なパート・正社員の就業に対しての考えをもっています。

　【就業に関する方針】

　一般的な生産性で業務ができる方であれば、基本的に残業はありません。（そもそも残業を推奨していません。）

　そして、一時的に業務が過重になる特殊な繁忙期以外は、基本的に完全週休二日制の土日休みです。

　こういうと良い話ばかりで聞こえはいいのですが、基本的に頭脳労働であるためそもそも学習意欲の低い人は一般的な生産性が発揮できないため就業してもキツいと思います。

　しかし税務会計の業界経験者でないとダメということは全くありません。全くの業界未経験でも、学習意欲の高い方であれば間違いなくしっかりした仕事ができるからです。ただ、どうしても中・長期的に知識を習得しながら業務を行わなければ対応できない業種ですから、長く勤務が可能な方が適しており、短期間での就業が予想される方は本人にとっても無駄な時間になると思われるため推奨いたしません。

　【パート希望の方】

　育児を並行して頑張っている女性は、頑張っても働ける時間の制約は相当にあると想像ができます。また仕事で家庭や子供との関係を崩壊させてしまっては本末転倒です。限られた時間で、真摯に業務を行っている方であれば無理なく働くことができるよう、全体でできるかぎり家庭・子供と仕事のバランスをとれるような働き方を支援します。

　
　【正社員希望の方】

　私自身の方針が、経営者ではありますが、最も売上に貢献し、最も知識を習得する、といった基本方針があります。自分も、一部門長であり、現場の職人であり、また、もちろん全体を支える経営者であるべきという想いが常にあります。
　ですから、事務所の利益は、各部門の長である職員に、適正な比率で配分されるべきと考えております。弊社は、職員の給与と、お客様からの対価に対する人件費率が、アンバランスという事はありません。生産性の高い方の給与・賞与は、無資格者であっても適切に評価します。

　シンプルに、パートとの大きな違いは、知識をより習得・発揮し、時間給ではなく成果給の考えを持つことになるところです。

★詳細な採用要項は下記になります。