平尾政嗣税理士事務所

税務会計

自計化・デジタル化支援

創業支援

経営支援

相続・事業承継

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。

その巡回監査後の財務データを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営の羅針盤として活用していただき、アドバイスを行います。

そのため、経営判断のノイズとなる数値情報が変更になってしまうような粉飾会計や、税務調査等で指摘されるような租税回避行為や脱税行為に、ご協力できません。

適法な財務データに基づいて、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や、『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

昨今、急激な人口減から、極度の人手不足が続く状況になっています。

そのため、人が不足する状況でも経営の土台となるバックオフィス業務の、デジタル化への対応が急務となっています。

当社のDX化のご支援で、仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またDX化はリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当社では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。

経理がいない経理の人材が不足しているなど、人手不足の今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。

事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。

そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、日本政策金融公庫等との金融機関連携で金融支援のお手伝いや、創業計画の策定からサポートします。

経営者は多忙です。

日々の業務の中で経営判断の思考する時間を確保できないのは仕方がないことだと思います。

そのような状況を少しでも解消するために、打合せ時に経営者の思考の静域をつくりヒアリングを行い、

弊社が伴走者として、未来を見通すための経営計画や経営改善を行うための経営改善計画を策定するご支援をいたします。

順調な企業様には、決算予測や次年度以降の5か年経営計画の策定のご支援を行い、

また、業績が厳しい企業様には資金繰り計画や経営改善計画の策定をご支援いたします。

これらの、業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

（PDCAサイクル）

P：思考の静域をつくり”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成します。

D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考ます。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行います。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行います。

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要になります。

また、そのアクションプランのなかで、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

当社は一般的な税理士事務所と比較すると、金融機関や他士業からのご紹介で相続税申告の件数に多くの実績があります。

数々の現場で培った経験で、円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

強力な士業間連携で税務・法務・感情のすべてに配慮した財産の承継をご支援いたします。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

相続税申告の期限は10ヶ月であり、その間に相続人の行う業務は意外と多くあります。

相続が発生しお困りの場合は、ご相談ください。

また、相続対策を行うためには事前の準備が大切です。

当社は、新しい財産承継手法である家族信託（民事信託）の実績も多くあるため、士業連携し最適な承継手段を検討いたします。